2010年06月01日

御殿場女性遺体遺棄、前夫を殺人容疑で再逮捕(読売新聞)

 静岡県御殿場市萩原の民家の物置で、同県伊豆の国市中、無職久松紘子さん(当時25歳)の遺体が見つかった事件で、県警は29日、死体遺棄容疑で逮捕した久松さんの前夫のリフォーム業桑田一也被告(43)(詐欺罪で起訴済み)を殺人容疑で再逮捕した。

 発表によると、桑田被告は今年2月23日頃、当時久松さんと同居していた同県清水町久米田の自宅で久松さんを殺害した疑い。これまでの調べで桑田被告は、死体遺棄容疑について認め、殺人容疑についても「首を絞めて殺した。生活費などを巡りトラブルがあった」などと供述している。

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2010年05月24日

仕分け後半戦、傍聴席の反応冷ややか…空席も(読売新聞)

 事業仕分け第2弾“後半戦”の会場となったのは、東京・西五反田にある民間施設「TOCビル」のイベントホール。

 一般競争入札で落札された会場費は、25日までの4日間で約1090万円で、都心の貸会議室を使った前回(4月下旬)より100万円余り安くなった。最寄り駅から徒歩約8分かかることもあって、この日午前10時の開始時に駆けつけた傍聴者は200人程度。前回から100席増やして計350席になった傍聴席は空席も目立ち、盛り上がりに欠けるスタートとなった。

 この日の仕分け対象は15の公益法人。運転免許講習の教本発行を手がける財団法人「全日本交通安全協会」では、年1400万部も発行されている教本について、大手広告会社が随意契約で印刷や製本を受注している点が問題になった。

 前回、「質問がおとなしかった」と言われた蓮舫参院議員(42)は今回、運転免許の更新時に渡している教本について、「どれくらい読まれているのか」などと厳しい口調の質問を連発。当初、「家に持ち帰っている人は約65%」などと説明していた協会側は、「その数字は、追跡調査で家に保管していた人の割合」などと、何度も訂正する場面もあった。

 傍聴席では、やり取りを冷ややかに見る人も多く、東京都世田谷区の主婦(48)は「どうして仕分けの対象になったのか、よく分からない事業もある」と話した。

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2010年05月20日

宝くじ 収益が天下り法人に 年360億円超(毎日新聞)

 年間1兆円を超す宝くじの売り上げのうち360億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも125の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。125法人への天下りは常勤役員だけで133人(08年12月時点)に上り、天下りが5代以上続く法人も17ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

 ◇「隠れ補助金」の疑い

 行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、20日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

 総務省の資料によると、08年度の宝くじの売り上げは1兆419億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には3ルートで流れる。08年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に183億円▽自治総合センターに98億円−−を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など4法人が「地方行政に資する目的」などの名目で82億円を吸い上げた。これら6法人のうち3法人から、再委託や再交付の形で122法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる3法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

 日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

 08年度に5990万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。2300万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「SUBWAY」を作成した。630万円の日本キャンプ協会は大型テント4種、315万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

 こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】

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